相続・遺言業務詳細

業務内容
- 相続についてのご相談 -

相続について

相続に必要なこと

「相続手続き」は私たちの生活の中で最も身近な問題ではありますが、その手続きについて自分自身が当事者となることはあまりありません。そのため、いざその場面になった時、何をどうしたらよいのか分からないという方が多くいらっしゃいます。

法律上の相続人や法定相続分など市販の本である程度イメージできますが、実際には注意すべき事項が多く手続きも複雑です。「相続の開始～遺産分配の完了」まで半年から1年程度かかる
ケースもあります。

ご自身の相続おける基礎知識や今後の備えをしておくことで
「ご遺族どうしの相続トラブル」や
「スムーズな遺産分轄の実施」にも繋がります。

遺産分轄の大まかな流れについては、下記の相続手続きの欄をご覧いただいて、参考になさってください。
また、当事務所では初回無料相談を行っております。
ご自身の相続についてお悩みの方はお気軽にお問合せください。

相続の手続きの流れについて

上記の図でご覧いただくように、相続の開始から最後の相続税の申告まで相続手続きには様々な手続きや書類の作成が必要となります。
また、相続の手続きについて、「税の申告」が必要な場合は税理士が、「登記申請」が必要な場合は司法書士の手配が必要となります。当事務所では必要に応じ相続に特化した税理士や司法書士の手配を併せて行い、当事務所を中心としたワンストップサポートが可能です。

相続手続きは、ご家庭の状況や財産の種類により上記の手続きよりも複雑になるケースがあります。そのため、ご自身の場合、どのような手続きが必要になるのか早い段階でご確認いただくことをお勧めいたします。

よつば行政書士事務所のご提供する「遺産相続サポート」

遺産相続サポート

１．相続手続きフルサポートプラン
　　（相続開始から遺産の分配までをトータルサポート）

✅相続人調査（戸籍収集など）
✅相続財産調査（不動産・預貯金・有価証券・その他）
✅相続関係図の作成（法定相続情報一覧図交付申請）
✅財産目録の作成
✅遺産分割協議書の作成
✅金融機関の解約・名義変更手続き
✅精算表・受領書の作成
✅各相続人様への遺産分配サポート
✅面談及び相談

※不動産の名義変更手続き・税務申告の費用等は、提携の司法書士・税理士より
　別途お見積りさせていただきます。
※上記の報酬とは別に各種証明書取得費用などの実費がかかります。

２．相続手続きハーフサポートプラン
　　（相続開始から遺産分割協議書の作成までをサポート）

✅相続人調査（戸籍収集など）
✅相続財産調査（不動産・預貯金・有価証券・その他）
✅相続関係図の作成（法定相続情報一覧図交付申請）
✅財産目録の作成
✅遺産分割協議書の作成
✅面談及び相談

※上記の報酬とは別に各種証明書取得費用などの実費がかかります。

３．相続手続き個別サポート(部分的なサポートになります)

相続関係相関図のみのサポート

被相続人様の「出生～亡くなるまでの戸籍」等必要な公的書類を収集し、誰が法定相続人に当たるのかを調べます。その後、相続手続きに必要な相関図を作成し依頼主様に納品します。

亡くなられた方名義の金融機関口座や、所有する有価証券の相続手続きのみをサポート

亡くなられた方名義の金融機関口座や有価証券の相続人様への名義変更や解約手続きのみ行います。

農地、山林、土地、建物に関する相続のみのサポート

農地、山林の名義変更は行政への届出が必要になります。その為、登記に必要な様々な公的書類の収集・作成・必要な届出の全てを当事務所で行い、「登記のオンライン申請」のみを提携の司法書士さんへ依頼します。
　司法書士さんの業務ウエイトをに登記申請のみにし、提携先へ依頼することで総費用を大幅に下げることができます。

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ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。

財産目録作成のみのサポート

様々な公的書類を取得し、所有不動産や所有権の割合を調査します。そして、所有する金融機関の口座、有価証券情報などを収集整理し財産目録を作成していきます。

亡くなられた方名義の自動車の相続手続きのみサポート

亡くなられた方名義の普通自動車、軽自動車の名義変更や一時抹消登録、廃車手続きのみを行います。

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遺言書作成について

遺言書とは

「遺言書」とは一般的には「ゆいごん」と呼ばれているもので、現在では大変メジャーで馴染みのあるものとなっています。

遺言書は、自分が亡くなったあと自身の財産(遺産)を「誰に」「どのように」分けるか等を生前に決めておくもので、これを行うことで相続発生後の遺産分割協議が不要になります。しかし、遺言書には民法で定められた方式があり、ただ単に記載すれば効力を発揮するというものではありません。法律上の形式に沿った正しい方式により作成しなければ、生前に作成した遺言は無効となってしまう可能性があります。

公正証書遺言は、自筆証書遺言に比べ費用や手間が多少かかりますが、公証人があらかじめ方式や内容の実現可能性を確認するため確実に遺言を残すことができます。また、開封時に家庭裁判所の検認が不要のため相続発生後すぐに遺言の執行ができるなど、遺族にとっての手間を軽減できます。

遺言は自身が亡くなったあと、遺族間でのトラブルを防止する効果やスムーズな遺産分割手続きを行う有効な手段といえます。

遺言作成サポート

１．「公正証書遺言」作成サポート

✅作成資料の収集
✅推定相続人の相続関係図
✅相続財産調査（不動産・預貯金・有価証券・その他）
✅財産目録の作成
✅案文作成
✅公証役場との各種調整
✅面談及び相談

２．「自筆証書遺言」作成サポート

✅作成資料の収集
✅推定相続人の相続関係図
✅相続財産調査（不動産・預貯金・有価証券・その他）
✅財産目録の作成
✅案文作成
✅面談及び相談

～　業務報酬について　～

　遺産相続、遺言作成については、「財産の種類」「相続人の人数」「代襲相続」「数次相続の発生」など人により様々です。そのため基準料金を示すことが難しく事務所により様々です。

　当事務所では、まず、お客様の状況をお伺いし、「手続きの複雑さ」や「業務完了までに要する期間」などから判断し、その場で適正料金を算出、お見積りをご案内致します。
　その後、一度ご検討いただき、ご依頼くださる場合には今後の流れについて詳細なお打合せに進んでまいります。

　お見積りやご相談は無料です。
　
　是非、お悩みの際はご相談ください。